商標取得・ブランド構築サポート

最初にご相談を承ります。予定している事業の内容や今後の事業展開、商標を実際に事業にどのように使うのか、などお伺いします。権利を押さえるべき商標や商品・サービスを特定し、商標取得の総合的な戦略や、事業での商標活用によるブランド構築の仕方などご提案いたします。

次に、当事務所で商標調査を行います。商標調査の主な目的は、商標出願した場合に特許庁の審査を通過できそうか確認すること。また、商標を事業に使用した場合に他社の商標権を侵害しないか確認すること。その他にも種々の観点で確認の為の調査を行います。
この商標調査のステップが一番重要です。登録できない無理スジの商標を特許庁に出願しても登録できないですし、他社の商標権を侵害して訴えられることになりかねないからです。
商標調査の結果が良好であれば、次のステップに進みます。
商標調査の結果が不調であれば、別の商標を検討することをお勧めします。場合により商標の一部を変更することなど、ご提案をすることもございます。
最初から一つの商標に決めてからご依頼いただくのではなく、できれば複数の候補がある段階でご相談されることをお勧めしております。

商標出願するとご決断いただきましたら、当事務所で出願書類を作成します。
その書類をご確認いただきます。問題が無ければ、特許庁への商標出願（出願書類の提出）を行います。

商標出願すると半年から１年後に特許庁から審査の結果が届きます。何も問題が無ければ、「登録査定」となり、次のステップに進みます。
しかし、特許庁が審査の結果、登録できないと判断した場合、特許庁から「拒絶理由通知書」が届きます。
この拒絶理由通知書に対しては、意見書や補正書の提出などの対応をとることができます。このとき、意見書でどのような意見を主張するか、補正書でどのように補正するかは大変重要な問題。特許庁の審査官の認識をくつがえすことが必要なのです。
お客さまの意向を踏まえつつ当事務所で意見書・補正書を作成し、その書類をご確認いただきます。
また、対応の期限（40日）がありますので検討を急ぐ必要があります。
意見書や補正書を提出することで、再度の審査が行われ、拒絶の理由が解消されれば、商標は「登録査定」という審査官の最終判断となります。
一方、拒絶理由が解消されなければ、「拒絶査定」という審査官の最終判断となります。
なお、当事務所では、お客さまがご自分で特許庁に商標出願されて拒絶理由通知が届いた案件についても、その対応（意見書・補正書の作成等）を受任しております。

特許庁の審査で「登録査定」となれば、所定期間内に登録料を特許庁に支払います。

登録料の納付によって、商標権が成立します。商標権が成立すると、商標登録証が特許庁から届きます。
また、特許庁の公表データとして、登録公報が発行され、世の中に周知されます。
商標権が成立すること（商標登録）によって、その権利の範囲内で独占して商標を使用することができます。

最初にご相談を承ります。
予定している事業の内容や今後の事業展開、商標を実際に事業にどのように使うのか、などお伺いします。

次に、予定している事業について、経営視点でのマクロ分析・ミクロ分析を行って貴社の強み・弱みを把握し、貴社の差別化できる事業の仮説を設定します。その上で、見込み客の選定等、ポジショニング設定を行い、ブランドアイデンティティに落とし込みます。これがネーミングコンセプトとなります。このネーミングコンセプトからメインキーワードを抽出します。

抽出したメインキーワードを基にして、多数のネーミング候補を創出します。この際、考え出す為の多数の切り口をご提示するとともに、種々のご助言をいたします。具体的なネーミング候補をご提案する場合もございます。この段階ではとにかく数多くの候補をひねり出すことに注力します。200案程度を目安とします。

創出した多数のネーミング候補について評価を行います。この段階では複数の評価項目を基にして客観的にネーミング候補をふるいにかけていきます。この際、評価項目を具体的にご提示させていただき、全ての候補を評価項目毎に点数評価していきます。総合点数に基づいて最終的に３案程度まで絞り込みます。

３案程度に絞り込んだ候補について、当事務所で商標調査を行って、調査結果をご提示いたします。これによって、最終１つの案に絞っていただき、それを特許庁に商標出願いたします。商標調査・商標出願の費用はブランド構築サポート費用とは別となります。
なお、最終１つに絞り込んだネーミングについては、ロゴ化することもご検討いただきます。この際、当事務所が連携する広告デザイナー会社にロゴデザインを依頼することが可能です（費用は別途）。

商標調査の結果が良好であれば、商標出願後から商標を事業でご使用開始いただけます。
なお、商標を用いた具体的な広告宣伝等のプロモーションについては、当事務所が連携するプロモーションコンサルタント会社に具体的な検討を依頼することが可能です。