ブランディング・サポート

ブランディングとは

「ブランド」は、自社の商品・サービスの販売力を高める為の必要不可欠な経営資源。ブランドを浸透させる活動が「ブランディング」です。ブランディングとは、単なるロゴやホームページの制作ではありません。その企業や商品・サービスが持つ本質的な価値を明確にし、それを顧客や社会に「一貫して」「意図をもって」「継続して」伝える活動全般を指します。具体的には、顧客がそのブランドをどのように認識し、どのような感情を抱くかに影響を与える要因を整える取り組みです。

これには、その企業のビジョンや価値観、競合他社との差別化ポイントを基盤とした「ブランド・アイデンティティ」の確立から始まり、それが表す企業や商品・サービスの世界観を消費者・顧客に適切に発信するためのブランド要素(ネーミング・ロゴ等)の制作や、消費者・顧客に提供するブランド体験(ホームページ等の媒体や店舗等での顧客接点など)の戦略策定が含まれます。

ブランディングは、消費者・顧客との信頼関係を築き、競合他社との差別化を図るための強力な手段となります。

ブランディングの重要性

消費者・顧客に自社の商品・サービスを選択いただくためには、消費者・顧客がニーズ発生時に自社のブランド(商品・サービス)を思い出す状態になっていることが必要です。それは消費者・顧客の心に生じるブランド・イメージの強さにより左右されます。このため、企業は、そのブランドが表す企業や商品・サービスの価値を適切に発信して消費者・顧客に届け続ける必要があります。

このように企業のブランド・アイデンティティに対して、消費者・顧客のブランドイメージを一致させていく活動がブランディングです。一方、ブランディングは、その効果が表れるまで時間がかかります。しかし、ブランドを丁寧に作りこむことによって、長期にわたる事業成長を可能にします。また、この取り組みによって場当たり的な活動をしなくなることによって、プロモーションの効果・効率が向上します。

強固なブランドは、次のような大きなメリットを企業にもたらします。

競合との差別化

競合が多い市場で事業を行うには、他社との差別化が極めて重要です。ブランディングを通じて自社の独自性や強みを明確にアピールすることで、顧客の心に残るブランド・イメージを定着することができます。

価格競争からの脱却

顧客が自社ブランドのファンになることで、価格競争に巻き込まれることなく事業を進めることができます。ブランドへの信頼や共感が顧客の購買決定に大きな影響を与えるからです。顧客ロイヤルティ(顧客が特定ブランドの商品・サービスに愛着や信頼を感じること)が向上してファンやリピーターが増えると、安定した売上確保に寄与します。

企業価値の向上

ブランドを確立することで、企業の価値や評判が高まり、結果として資金調達や人材獲得に良い影響を与えます。良好なブランディングは、企業の成長と持続可能性に不可欠です。

以上のように、ブランディングは、競争力の確保や顧客基盤の拡大、更には企業の持続的成長に欠かせないものです。特に中小企業やスタートアップ企業においては、限られた資源を最大限に活用し、他社との差別化を図る上で必要不可欠な戦略です。

なお、これまで事業を長年継続している場合、顧客はその企業の何らかの魅力に共鳴して購買しており、その企業には必ず何か独自の価値が存在します。その企業の強みや文化を丁寧に解きほぐして、独自の価値として言語化することが重要です。

当社の特徴

総合的なブランディング支援

プロソラグループは、子会社の設立、新事業の立ち上げ、新商品・新サービスの発売など、新たなビジネスを開始する場面で強みを発揮します。

合同会社Prosoraがブランディング・サポートを行い、プロソラ知的財産事務所(弁理士事務所)と連携・連動してブランディングと知的財産の取得・保全を同時に行えます。例えば、ブランドコンセプト構築 ⇒ ネーミング創出 ⇒ 商標出願をワンストップで行うとともに、特許権取得やノウハウ保全も同時に行うことができます。

ブランディングの流れ

自社・自社事業の分析

その企業のM(ミッション)V(ビジョン)V(バリュー)や、商品・サービスの強み・魅力を深掘りして差別化要素を特定します。これにより、自社の優位性を確保できる具体的な市場範囲を特定します。

ターゲット顧客の特定

自社の商品・サービスの見込み客となるターゲット顧客を特定し、顧客のペルソナ(理想的な顧客を具体化した架空の人物像)を設定します。そのうえで、ターゲット顧客の心の中で自社が優位となる位置を特定します。

ブランド・アイデンティティの策定

上記の結果を総合して、企業が顧客に「どのように思われたいか」を言語化して、「ブランド・アイデンティティ」を策定します。

マーケティング戦略の策定

顧客に提供する価値、商品・サービスの価格、顧客へのプロモーション方法、顧客への提供方法など、具体的にマーケティング戦略を策定します。

ブランド要素・ブランド体験の設定

ブランド要素(ネーミング・ロゴ・ブランドルール等)の制作や、消費者・顧客に提供するブランド体験(ホームページ・カタログ・チラシ当の等の媒体や、店舗・展示会・イベント等での顧客接点など)の戦略策定をおこないます。

社内浸透

ブランド・ステートメント等の説明ツールを作成し、社内に浸透を図ります。顧客へのブランド浸透を図るためには、経営者だけがブランドの在り方を認識しているだけでは足りません。事業活動に携わる全ての社員、特に現場で顧客に接する社員一人一人が「ブランドの作りの主役が自分である」と自覚を持つことが必要です。

運用・検証

ブランディング活動について定期的に施策の効果を検証し、適宜見直しを行います。

ブランディング・サポートのメニュー

ネーミングプラン
既にブランド・アイデンティティがある場合に、ネーミング創出を支援するプラン

コンセプトプラン
ブランド・アイデンティティを構築するプラン

コンセプト・ネーミングプラン
ブランド・アイデンティティを構築し、その上でネーミング創出・ロゴ制作を支援するプラン

フルサポートプラン
ブランド・アイデンティティを構築し、その上でネーミング創出・ロゴ制作やブランド体験の戦略策定を総合的に支援するプラン

費用は別途、お見積りいたします。

プロジェクトタイプ250,000円~
月額タイプ100,000円/月~
プロジェクトタイプ250,000円~
月額タイプ100,000円/月~
  • プロジェクトタイプは、ブランディングのプロジェクト単位でサポートするプランです。期間設定が有ります。期間を超えると月額タイプに移行します。
  • 商標調査・商標出願、ロゴ制作、会社設立登記、ホームページ制作等は別途実費が必要です。

ブランディングに関するワンストップサービス

ネーミング創出と商標登録のワンストップサービス

会社名や屋号、商品・サービスのブランド・アイデンティティに基づいてネーミング創出を具体的にサポートします。また、創出した複数のネーミング案をプロソラ知的財産事務所がスクリーニングの商標調査により選別した上で、お客さまが最終決定したネーミング案を詳細な商標調査して結果をご報告します。その上で、特許庁への商標出願に進めます。

したがって、顧客に浸透させ易く且つ登録可能性の高いネーミングについて商標登録を図ることができます。

ブランドロゴ制作と商標登録のワンストップサービス

ブランドロゴの制作が必要な場合は、当社パートナーの経験豊富な広告デザイナーと連携してロゴ制作することができます。ブランド構築の中で設定した明確なブランド・アイデンティティに基づいてデザイナーに依頼するとともに、ロゴ制作の過程において商標登録の観点で弁理士が助言します。更に、制作したロゴ案は、弁理士が詳細な商標調査を行って、必要ある場合は弁理士がロゴ修正を具体的に依頼します。

したがって、お客さまの目的や意図に合致して登録可能性の極めて高いロゴについて商標登録を図ることができます。

会社名の商標登録と会社設立登記のワンストップサービス

創出したネーミングを会社名として使用される場合、当社パートナーの司法書士(経験30年)と連携して会社設立登記を行うことができます。

弁理士が行う商標データベースを用いた「商標」調査と、司法書士が行う登記データベースを用いた「商号」調査を同時に行うことによって、商標登録も商号登記(会社設立登記)も問題ない会社名を選択することができます。

また、会社名のネーミング創出・選定作業と会社設立登記の準備作業を並行して行えることから、効率的に商標出願と会社設立登記ができます。

ブランディングとホームページ制作のワンストップサービス

ホームページ制作を行いたい場合、当社パートナーの経験豊富なホームページビルダーと連携してホームページ制作を行うことができます。

設定した明確なブランド・アイデンティティに基づいてプロモーション戦略を策定し、その上でホームページビルダーに依頼し、そのプロセスに寄り添ってサポートしますので、ターゲット顧客の心に響くブレの無い一貫したホームページを制作することができます。

ご依頼の流れ

最初にご相談を承ります。
ブランディングの対象となるもの(企業・事業か、個別の商品・サービスか)やその事業の目論見などをお伺いします。
次にお見積りを提供します。ご依頼の意思決定をいただき、料金をご入金いただきましたら、サポートを開始させていただきます。

対応可能地域

日本全国でブランディング・サポートのサービスを提供しています。オンライン会議や電子的な資料共有インフラを用いた共同作業により進行することができます。また、貴社をご訪問させていただき打合せ・共同作業も可能です。ただし、遠隔地への出張は旅費(実費)を別途ご請求させていただく場合がございます。

お気軽にお問い合わせください。