ブランディング会社vs知的財産事務所の違いは？徹底比較
「ブランディング会社と知財事務所、結局どっちに行けばいいの？」
その迷い、実は正解です。 相談先を間違えると、せっかくの予算が「作り直し」に消えたり、最悪の場合は法的なトラブルで時間を浪費したりすることになります。
経営者の貴重なリソースを無駄にしないために。 今のあなたの悩みが「どっちの守備範囲か」を、逆引き形式で整理しました。
結論：あなたの悩みはどっち？クイック判定
結論から言うと、判断の基準は「生み出したいのか、守りたいのか」です。
- ブランディング会社：価値を「創る」プロ。選ばれる理由を作る。
- 知的財産事務所：価値を「固める」プロ。他人に邪魔されない権利を作る。
でも、実際はもっと複雑ですよね。 具体的なケースで見ていきましょう。
ケースＡ：「新商品を出したいが、コンセプトが固まらない」
→ 相談先：ブランディング会社 「モノはいい。でも、どう伝えれば響くのか分からない……」 そんな時はブランディング会社の出番です。
ブランディング会社は、あなたの会社の歴史や技術を掘り起こし、世の中のニーズとガッチャンコさせる「翻訳家」のような存在。「誰に、何を、どう届けるか」という設計図がないまま走り出すのは、地図を持たずに砂漠へ行くようなものです。
ケースＢ：「似た名前の会社から警告書が届いた」
→ 相談先：知的財産事務所（弁理士）
これはもう、火事です。すぐに専門家へ。「悪気はなかった」では済まないのが法律の世界。
相手の主張に正当性があるのか、こちらが対抗できる権利（商標権など）を持っているのか。 こうした「法的な殴り合い」や「守備」に関しては、知財のプロである弁理士にしか解決できません。デザイナーに相談しても「ロゴを変えましょうか」という提案しか出てきませんから。
ケースＣ：「社名を決めたいが、法的なリスクが怖い」
→ 相談先：両者の連携が必要な「グレーゾーン」
ここが一番、多くの中小企業がつまずくポイントです。
- ブランディング側：「最高にカッコよくて、理念にぴったりの名前です！」
- 知財側：「あ、その名前は他社がすでに商標を取っているので使えませんね」
これ、笑い話ではなく本当によくある話です。 ネーミングが決まった後にボツになるのは、現場の士気をガクンと下げます。最初から「攻め（表現）」と「守り（権利）」を同時に進めるのが、もっとも安上がりで確実な方法です。
デザイナーの視点 vs 弁理士の視点（なぜズレるのか）
なぜ、この二つは話が噛み合わないことが多いのでしょうか？ それは、見ている世界が違うからです。
- デザイナー（ブランディング）は、「他とどう違うか（差別化）」を見ます。「もっと個性的で、情緒的な表現にしましょう！」
- 弁理士（知財）は、「他と似ていないか（類似性）」を見ます。 「その表現は、この法律の条文に引っかかる可能性がありますね……」
どちらが正しいわけでもありません。 ただ、私自身の経験上、この「感性」と「ロジック」の橋渡しができないと、ブランドは砂上の楼閣になってしまいます。
Ｐｒｏｓｏｒａ（プロソラ）グループの強み
私たちProsora（プロソラ）グループは、ブランディングと知的財産の両方の機能を併せ持っています。
まさに「ケースＣ」のような、表現の良さと法的な安全性を同時にクリアしなければならない場面こそ、私たちの真骨頂です。「いちいち別々に説明するのが面倒だ」「ブランディングのことも法律のことも、一気に整理してほしい」
そんな風に感じているなら、一度お話ししませんか？ 完璧な事業計画なんてなくて大丈夫。むしろ、ぐちゃぐちゃな状態の時ほど、私たちの出番です。 まずは貴社の状況を伺い、最適な進め方をアドバイスさせていただきます。
