起業時に絶対やるべきブランディングと商標登録の正しい手順は?

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起業時に絶対やるべきブランディングと商標登録の正しい手順は?

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起業の準備を進める中で、「まずは会社を設立して、ロゴを作って、ホームページを公開して……」と、目に見える形を整えることに追われていませんか?

しかし、その手順を一歩間違えると、後から「会社名やサービス名が他社の商標を侵害していた」「ロゴを作り直さなければならない」といった、多大な損失を招くリスクがあります。

今回は、起業時に欠かせない「ブランディング」と「商標登録」を、どのような順序で進めるのが正解なのか、専門的な視点から解説します。

なぜ「ブランディング」と「商標登録」はセットなのか? ブランディングとは、単にロゴやデザインを作ることではありません。自社の「独自の価値」を定義し、それを一貫して顧客に届ける活動すべてを指します。その活動の象徴となるのが、会社名や商品名、ロゴなどの「ブランド要素」です。

せっかく多額の費用と時間をかけてブランドを育てても、その名前やロゴが商標登録されていなければ、他社に真似されたり、逆に他社の権利を侵害しているとして使用停止を求められたりする恐れがあります。

「守り(商標登録)」を固めながら「攻め(ブランディング)」を行う。 これが起業成功の鉄則です。

目次

起業時に推奨する「正しい手順」の5ステップ

以下のステップで進めることで、手戻りのないスムーズな起業が可能になります。

STEP
ブランドの根幹(ブランド・アイデンティティ)の策定

まずは、「誰に」「どんな価値を届けるのか」というブランドの核を決めます。ここがブレると、後のネーミングやロゴデザインが迷走してしまいます。

STEP
ネーミング案の創出と「簡易商標調査」

ブランドコンセプトに基づき、複数のネーミング案を出します。この際、「かっこいいから」「覚えやすいから」だけで決めるのは危険です。 この段階で、特許庁のデータベース等を用いて「似たような商標が既に登録されていないか」(つまりは類似のものを含めて)の簡易調査を行い、候補を絞り込みます。

STEP
商号調査と詳細な商標調査(専門家による確認)

会社名(商号)にする場合は、法務局の登記データと、特許庁の商標データの両方を照合する必要があります。「登記は行ったけれど、商標権を侵害しているので社名が使えない」という事態を避けるため、この段階で弁理士などの専門家による詳細な調査を行うのが最も効率的です。

STEP
商標出願とロゴ制作

ネーミングが確定したら、速やかに商標出願を行います。商標は「早い者勝ち」の世界だからです。 並行して、確定したネーミングを基にロゴ制作を進めます。ロゴも完成次第、商標登録(図形商標)を検討しましょう。

STEP
ブランド体験の展開(ホームページ・名刺・看板等)

商標調査をクリアした名前とロゴを使って、初めてホームページの制作や名刺の発注を行います。この順序を守ることで、制作物の作り直しという最悪のコスト増を防ぐことができます。

プロソラができること

Prosora(プロソラ)では、ブランディングの構築から商標登録までをワンストップでサポートしています。

①ブランディング・サポート

貴社の強みを言語化し、ターゲットに響くブランド戦略を策定します。

②商標権の取得サポート

弁理士がネーミングの段階から関与し、登録可能性の高いブランド展開をアドバイスします。

③ワンストップの強み

司法書士やデザイナー、ホームページ制作会社と連携しているため、調査・出願・登記・WEB制作をバラバラに依頼する手間を省き、一貫性のあるブランド立ち上げが可能です。

まとめ

起業時のブランディングは、「商標調査を伴うネーミング」から始めるのが正しい手順です。 「この名前で進めて大丈夫かな?」と不安を感じたら、ぜひお早めにご相談ください。あなたのビジネスの「顔」を、法律と戦略の両面からしっかりとお守りします。

起業や新事業の立ち上げをご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください 。

お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

中小企業・スタートアップ企業の事業に関する知的財産の問題点とその解決策を「わかりやすく」伝える専門家。お客さまの知的財産に関する課題解決に必要な「最適な事業判断」を行っていただく為のサポートを提供しています。

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