スタートアップ企業が商標トラブルを避けるための５つのステップとは？

ネーミングは、単なる「呼び名」の決定ではなく「権利の確保」という側面を持っています。
スタートアップが陥りがちな失敗は、サービス内容をそのまま表す「一般名称（例：お掃除予約、宅配お弁当など）」を名前にしてしまうことです。これらは他社と区別がつかないため、特許庁に商標として認められないだけでなく、他社との差別化も困難になります。 初期段階から「独占して使い続けられる名前かどうか」という視点を持つことが、将来的なトラブルのリスクを回避するために極めて重要です 。

ネーミング案がいくつか出た時点で、候補を絞り込むためのスクリーニング（事前調査）を行うことは必須です 。 この段階では、特許庁が公開している無料の検索ツール「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」を活用して、明らかな重複がないかを確認します 。ただし、商標の「類否（似ているかどうか）」の判断は非常に専門的であるため、自分たちだけの検索で安全性を断定するのは危険です 。あくまで、明らかな先行商標を除外するための一次選別として活用し、早い段階で専門家に相談できる体制を整えておくのが賢明です 。

ネーミングやロゴを確定させたり、ドメインを取得したりする前に、弁理士による詳細な調査を受けることが推奨されます。 スタートアップの事業は成長に伴い変化（ピボット）することが多いため、現在の事業範囲だけでなく、将来的に進出する可能性がある領域（指定商品・指定役務）までカバーして調査しておく必要があります 。プロの調査によって、「今は大丈夫だが、将来的にリスクになる可能性」を事前に把握することができます 。

商標の世界は「早い者勝ち」です。プロダクトを公開して注目を集めてからでは、話題になっている名前を先回りして登録し、後から買い取りやライセンス料を要求してくる第三者に先を越されてしまうリスクがあります。
「売上が立ってから登録すればいい」という考えは非常に危険です。他社に先に登録されてしまえば、それまで育ててきた名前が使えなくなる恐れがあります。 会社設立やドメイン取得と同じ優先度で、商標出願を済ませることが鉄則です。

商標権は取得して終わりではありません。外部のデザイナーや広告代理店に依頼する際、制作物が他人の権利を侵害していないかを確認するフローを確立する必要があります。
また、SNSやプレスリリースでの表記が商標として適切か、自社の権利を他社が勝手に使っていないかといった継続的なモニタリングも大切です。 事業のフェーズに合わせて、法務的なガードを緩めない体制を構築しましょう 。